プライバシーポリシー - 一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンター

隐私权保护政策

一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンター（以下「当法人」といいます。）は、当法人のサービスを提供するにあたり、サービスを使用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報保護の重要性を認識しその保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律、業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、その他関連する法令等を遵守するとともに、個人情報等を以下に定めるポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）より取り扱うこととします。

第1条（適用）

本ポリシーは、当法人が提供する全てのサービスに適用されます。当法人は別途、サービスごとのプライバシーポリシー又は利用規約（以下「個別規約」と総称します。）を定めることができ、個別規約において別途情報の取り扱いを定める場合には、個別規約の定めが優先するものとします。

第2条（個人情報等の取得について）

当法人は、適法かつ公正な手段により取得した情報を取り扱います。また、取得した利用者の個人情報等は、それぞれのサービス及び業務等において相互に利用することがあります。なお、利用者の個人情報は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下「法」といいます。）第２条第１項に定める「個人情報」のうち法第２条第６項に定める「個人データ」をいうものとします（以下同様とします。）。また、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、当法人は、そのような利用者の情報であっても取り扱いには十分配慮します。（本ポリシーにおいて、個人情報及び個人情報に該当しない利用者情報を総称して「個人情報等」といいます。）

第3条（個人情報等の利用目的と範囲）

1. 当法人は、当法人が保有する個人情報等を当法人のサービス（在留資格「特定技能」をもつ外国人のサポートを主とします。）提供、不正利用の防止又は是正、サービス向上を目的とした統計データの作成、サービス（キャンペーン含む）案内、アンケート実施、問い合わせ対応、本人確認、お知らせ、その他それらに付随する目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲をこえて取り扱いません。一般的な目的を挙げています。何か他にあればお知らせください。

2. 当法人は、前項の目的以外の目的で個人情報等を取得する場合は、利用者にその利用目的を明示・通知し、又は公表します。ただし、次に掲げる場合は除きます。

（1）利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（2）利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

（3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第4条　（情報管理の委託）

当法人は、必要な範囲内で個人情報等の管理業務を委託する場合があります。委託する場合は、委託先を含めて情報管理義務を徹底し、利用者の情報管理が適正に行われるようにします。

第5条（個人情報等の管理）

当法人は、個人情報等へのアクセスの管理、個人情報等の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を従業員及び委託先を含めて講じます。

第6条（利用目的の通知）

当法人は、利用者本人又はその代理人から利用目的の通知の求めがあった場合には、本人に対し、これを通知します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

（1）個人情報等の利用目的が明らかでない場合

（2）利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（3）利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

（4）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を利用者に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第7条（個人情報の開示）

当法人は、利用者本人又はその代理人から、当該個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、回答します。

(1) 利用者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 法令に違反することとなる場合

第8条（個人情報等の訂正等）

当法人は、利用者本人又はその代理人から、当該個人情報等の内容が事実でなく内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）訂正等の請求があった場合には、調査を行います。その結果、請求内容が妥当であると認められるときは、訂正等を行います。

第9条（利用停止等）

1. 当法人は、利用者本人又はその代理人から、個人情報等をあらかじめ利用者本人若しくはその代理人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、又は偽りその他不正の手段により取得したとして利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求された場合には、調査を行います。その結果、請求内容が妥当であると認められるときは、当該個人情報等の利用停止等を行います。

2. 当法人は、利用者本人又はその代理人から、個人情報等について違法に第三者に提供されているとして、当該個人情報等の第三者への提供の停止を請求された場合には、調査を行います。その結果、請求内容が妥当であると認められるときは、第三者への提供を停止します。

第10条（Cookieなどの使用について）

この項目は法律上必須ということはありませんが、webサイトに載せるような場合は盛り込まれることが多いので記載しました。

1. 当法人は、サービスの利便性の向上、広告の配信、及び統計データの取得、その他第3条に記載の目的のため、Cookie及びIPアドレスなどから嗜好情報・履歴情報その他利用者の個人情報に係る情報（以下「利用情報」とする。）を収集する場合があります。

2. 当法人は、個人を識別できない形式、もしくは個人情報と照会及び照合ができない形式で利用するに限り、前項に基づき収集した利用情報を何ら制限なく利用することができるものとします。

3. 利用者は、ブラウザの設定などでCookieを無効にすることにより、当法人のCookieの使用を拒否することができます。ただし、Cookieを無効にした場合、当該利用者は、本サービスの利用において、何らかの不具合が生じる可能性があることに注意する必要があります。

第11条（改訂）

このプライバシーポリシーを改定する場合は、利用者に告知します。

第12条（お問い合わせ先）

このプライバシーポリシーについてのお問い合わせは本サイトの問い合わせページからご連絡ください。

制定　令和3年10月14日

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